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相続の生前対策には、相続税の節税・納税を目的としたものや、相続発生後の相続人（相続を受ける人）のトラブル防止を目的にしたものなど、様々なものがあります。

その方法として、遺言や財産の生前贈与などがあります。
また、認知症などにより判断能力が低下してしまった場合に財産の管理を第三者に依頼する方法として、成年後見制度などがあります。

遺言や生前贈与、成年後見では対応できない生前対策

通常の生前対策は、遺言や贈与で十分その目的を果たすことができますが、複雑な相続関係の生前対策や、特殊な生前の財産管理などは遺言や贈与、成年後見では対応できないケースもあります。

例えば、次のようなケースです。

・自分の資産を二世代に渡って自分の意図した人に相続させる
・贈与した財産を特定の目的のために使ってもらうようにする
・贈与は生前にしておいて贈与した財産の管理自体は自分で行う

このようなケースで有効なのが、最近注目をされ始めている“民事信託”という方法です。

民事信託とは

信託とは財産を信頼できる人（あるいは会社）に預けて、預ける目的に従って管理してもらうことです。
一般的に信託というと信託銀行をイメージされるかもしれませんが、一般の方でも信託を受けること（財産を預かること）が可能で、これを民事信託といいます。

信託でできること

信託を活用すると、例えば以下のようなことが可能になります。

・親族（例えば未成年の息子や高齢の親）の財産を本人に代わって管理する
・自分が死亡した後に発生する、自分の相続人の相続（二世代先の相続）を指定する
・資産を贈与した後に、贈与された人が無駄遣いしないよう、贈与した人が引き続き贈与した財産を管理する
・子供に贈与したことを、その子供に知らせずに贈与する

具体的な活用事例は下記のページをご覧ください。