福岡で遺言書作成のサポート | 福岡の司法書士による遺言相談室

当事務所の遺言書作成サポート

president
遺言書は単に紙に遺産の分け方を書けば良いわけではありません。

例えば相続税や遺留分（相続人が最低限相続できる財産）などの税務や法律の問題が出てきますし、相続人の方々の感情の問題も考慮しないとトラブルになります。

そのため、ただ単に本やインターネットに掲載されている文例の通りに遺言書を作成しても、遺言者の想いが実現できなかったり、相続人が様々な問題をかかえる恐れがあります。

もちろん、形式が誤っていたために法律上その遺言書が無効になってしまうなど、単純な問題も少なくありません。

ご相談残された遺族にとって、悲しみの中での相続手続きは非常に大きな負担になります。そのため、その負担を軽減するために、遺言内容にそって相続の手続きを行う遺言執行者に当事務所の司法書士が就任することも可能です。

場合によってはご存命のうちに当事務所と死後事務委任契約（葬儀や埋葬、お墓を手配する行う契約）を締結していただくことで、葬儀や埋葬、お墓の手配を遺族に代わって当事務所が行うこともできます。

例えば、「この遺産の分け方だと、こういった理由で相続人同士が揉めてしまったケースがあります。」など、過去の実際の事例に基づき、起こりうるトラブルを事前にお伝えします。
もちろん、そういったリスクに対する対策についてもご提案をさせていただきます。

特定の相続人にのみ相続を相続させたい場合などに問題になりやすいのが遺留分です。
遺留分とは相続人が最低限相続できる財産のことで、遺言書で特定の相続人にのみ相続させる旨を記載しても、他の相続人がこの遺留分を請求すると法律で定められた遺留分の割合をその相続人に配分しなくてはなりません。

当事務所ではそういった相続に関する法律的な問題まで考慮して、必要な対策をご提案いたします。

例えば、特定の相続人に家などの不動産のみを相続させた場合、相続税が払えずに結局その不動産を売却しなくてはならないなどのトラブルが発生する可能性があります。

また、相続税が発生する可能性がある方には、税理士と連携して事前に相続税対策や、相続人の納税対策までご提案いたします。

例えば奥様のために遺言書を書いたとしても、万が一、先に奥様が亡くなってしまった場合はその遺言書が無効になってしまいます。

そこで、万が一に備えて「妻が自分よりも先に亡くなった場合は○○に相続させる」といった遺言内容にすることもできますので、そういったことも考慮してご相談者様のご要望をお伺いします。

　① 福岡で相続遺言の相談実績100件以上！

　② 明瞭でリーズナブルな料金体系

　③ 遺言作成からの死後の執行までトータルサポート

　④ 相続税対策や認知症対策まで、あらゆる相続対策をワンストップサポート

　⑤ 豊富な事例に基づき、「争族」を回避する遺言をご提案します

　⑥ 遺言作成後も何度でも相談ＯＫ

tokutyo