夫婦に子供がいない場合

夫婦に子どもがいない場合、配偶者の一方が亡くなったとき、遺言を作成していないために不測の事態に見舞われることがあります。以下にその事例を挙げます。

遺言がないと、自分の妻（夫）と自分の兄弟や甥姪が遺産の分割をしなくてはなりません

ＡＢ夫婦には、子どもがおらず、Ａの財産として現金１０００万円ほどあり、夫Ａ及び妻Ｂの両親ともに既に亡くなっています。
さらに、Ｂに兄弟姉妹はおらず、Ａには昔から仲が悪い弟のＣのみがいます。

このような状況において仮にＡが死亡したとすると、Ａの相続人は、妻Ｂ及び弟Ｃとなります（民法９００条第３号）。このとき、いくらＡが妻に自分の現金１０００万円すべてを残したいと思っていても、Ｃも相続人となります。
※Ｃが先に亡くなっている場合はＣの子ども（Ａから見ると甥・姪）に相続権が移ります。

仮に、相続人ＢＣ間の遺産分割協議においてＣがＢに財産を譲ることを承諾すれば、Ｂが財産すべてを相続することも可能です。

しかし、Ｃとしては、Ａの財産をみすみす逃す手はありません。
その結果、Ｃが仲の悪いＡの妻Ｂのために自分の相続分を譲らなければ、Ｂは法定相続通り、Ａの財産の４分の３にあたる７５０万円を、Ｃは４分の１にあたる２５０万円を相続することになります。

Ｂとしては、Ａが死亡したときに当然Ａの財産すべてを相続できると思っていたのですが、Ａが遺言を残さなかったがために、ＢはＡの財産の４分の３の相続となってしまいます。

このケースでは現金の相続なのでまだ良いかもしれませんが、このようなケースで相続財産が自宅しかない場合、残された妻Ｂが住む家の持分をＣに譲らなくてはならなくなったり、持分を放棄してもらうためにその分お金をはらわなければならない最悪のケースも想定しておかなくてなりません。

遺言を書いておけば・・・

では、上の事例においてＡが遺言を残していたならば、Ｂは、Ａの財産すべてを相続することができたでしょうか。本事例においては、それが可能となります。

Ａが「自己の財産すべてにあたる現金１０００万円をＢに相続させる」という内容の遺言を作成しておくことで、ＣはＡの財産を相続することができなくなります。
なぜなら、Ａの弟たるＣには、遺留分がありません（民法１０２８条柱書）。
そのため、Ａが遺言を作成しておけば、遺言とおりにＡの財産すべてがＢに相続されることになります。
このような手続きをとるだけでＡの思いを実現し、Ｂに不測の事態に見舞われることもなくなります。

相続におけるトラブルで以上に多いのが、この「子どもがいないケース」ですが、これは遺言を書いておくことにより避けられるケースがほとんどです。
夫婦に子どもがいない場合には、兄弟姉妹や甥姪が相続人となり、相続手続きが複雑になる可能性が高まるため、早めに遺言を作成しておくことをお勧めします。

そして、Ａが遺言を作成する方法として、自筆証書遺言や公正証書遺言という方法があります。
公正証書遺言は、公証役場において遺言の原本が保管されるため、自分で原本を保管しておく必要がある自筆証書遺言よりも遺言の紛失や、破棄等の危険性が低いといえます。

万が一のことが起こる前に、できるだけ早く専門家にご相談ください。